いま、さまざまな視点から企業の「健康経営」が注目されています。
健康経営とは、従業員の健康を企業がマネジメントしていくという経営手法を指しています。健康経営を導入したいと検討している人事や経営層の方々は多いのではないでしょうか。
しかし健康経営とはどのようなものか、自社にメリットはあるのか、何から始めればよいのかなどについて十分に分かっていない方も多いと思います。
今回は、健康経営とはなにか、注目される理由や背景について解説しています。また、健康経営を推進するメリットやデメリット、導入手順などについても解説します。自社の健康経営の取り組みにお役立ていただければと思います。
経済産業省ヘルスケア産業課が令和4年6月に発表した「健康経営の推進について」によると、健康経営とは「従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」とあります。
健康投資とは、健康経営の考え方に基づいた具体的な取組を指しており、企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される、としています。
いま、企業が健康経営に注目している背景には、企業の状況や企業がかかえる課題があります。特定社会保険労務士の稲田浩平氏の著書「中小企業のための成功する健康経営実践ガイド 清文社」によると、日本企業が直面する課題には以下のものがあると指摘しています。
厚生労働省のデータから、労働人口の年齢層の推移をみることができます。労働人口全体において1990年に5.6％であった65歳以上の割合は、2020年に19.0％と増えています。グラフからも労働人口が高齢化しているのが見て取れます。
引用：厚生労働省「労働経済の基礎的資料 労働力人口の推移」を元に弊社で作成
稲田氏の書籍では、労働人口の高齢化はどうしても健康度が低下し、欠勤や休職による損失（アブセンティーズム）や、出勤しているものの体調不良などで効率が下がることによる損失（プレゼンティーズム）の状態になってしまい、ひいては労働人口の生産性が低下していくと指摘しています。
日本では少子高齢化とともに生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が喫緊の課題となっています。労働力不足を補うには働く意欲のある高齢者が活躍できる職場環境を整備する必要があります。
しかし健康に不調があれば働くことが難しくなります。高齢者の健康を実現するためには現役世代のうちからヘルスリテラシーを向上させ、行動変容を促しておく必要があります。
健康経営を推進するために創設された制度があります。優良法人認定制度や健康経営銘柄、その他、助成金やインセンティブについて紹介します。
引用：経済産業省「健康経営の推進について」（令和4年6月）
健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目標として創立された制度です。
健康経営優良法人認定制度には、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があります。特に優秀な健康経営を実践している法人に対しては、「ホワイト500」や「ブライト500」という称号を得ることができます。
認定された企業は、経済産業省のホームページに社名が掲載されます。また「健康経営優良法人」のロゴマークを自社の広報活動に利用することができます。これらの特典によって、企業イメージのアップや労働力確保に有利になるなど、少なくないメリットが期待できます。
健康経営優良法人認定企業には、国によるインセンティブも２つ設けられています。
ひとつが、法務省出入国在留管理庁による在留資格審査手続の簡素化が認められることです。
ふたつには厚生労働省公共職業安定所における求人票への健康経営優良法人認定の記載が可能で、ハローワークを通じた採用活動において有利になるといえます。
健康経営銘柄とは、経済産業省が2014年から始めている、健康経営を促進する施策の１つです。健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指して創設されました。健康経営銘柄は毎年3月に、東京証券取引所と経済産業省から発表されます。
健康経営銘柄に選定された企業の株価推移とTOPIXの推移を、2011年9月～2021年9月の10年間で比較してみると、健康経営銘柄に選定された企業の株価はTOPIXを上回る形で推移していることがわかります。健康経営銘柄はいっそう投資対象として注目されていくことでしょう。
「健康経営銘柄」は上場企業のみを対象とした認定制度で、「健康経営優良法人認定制度」は全ての大企業および中小企業も対象とした認定制度です。どちらも主に「健康経営調査」を経て選定され、認定を受けます。
健康経営を推進するためにさまざまな助成金制度やインセンティブが設けられています。
経済産業省では、健康経営に取り組む補助事業者に対して補助金制度を設けています。補助事業者は、健康経営の推進に向けて、（1）健康経営度調査事務局及び健康経営優良法人認定委員会事務局の設置・運営、（2）健康経営の普及拡大と質の向上に関する企画に取り組むことが必須となります。
助成金の一例として「受動喫煙防止対策助成金」を紹介します。
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【受動喫煙防止対策助成金】 助成金の申請対象となるのは、労働者災害補償保険の適用事業主であって中小企業事業主であることが条件となります。
助成対象は一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費で、助成額は、喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）で上限は100万円です。
このほか、主な助成金として、ストレスチェック助成金、時間外労働等改善助成金、職場環境改善計画助成金、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）、業務改善助成金、人材確保等支援助成金、両立支援助成金、小規模事業場産業医活動助成金などがあります。 |
健康経営に取り組む企業に対して、インセンティブを付与する自治体、金融機関等が増加しています。 健康経営優良法人の認定を取得することで「金利等が優遇される」「公共調達で加点される」「保険料が割引かれる」といったインセンティブが得られるメリットがあります。
引用：経済産業省「健康経営の推進について」（令和4年6月）
健康経営を推進することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは5つのメリットについてみていきます。
健康経営を進めることのメリットのひとつに、医療費の軽減があります。社会保険など企業で加入している保険料負担は、企業と従業員との折半です。健康経営に取り組むことで、従業員がより一層健康に気を配るようになり健康増進が実現できれば、企業の保険料負担の低減にもつながります。
従業員の心身の疾患、疾病によって病院で治療の機会が増えたり治療期間が長びくことになれば、それだけ医療費が増大していき、健康保険の財務状態は圧迫されます。結果として企業が負担する保険料は増加してしまうことになります。
働き盛りの世代に発症することの多い生活習慣病は、従業員自らの努力では治療を継続させることが難しいものです。たとえばメタボリック症候群を解消するためにウォーキングを奨励するなど、企業がヘルスリテラシー向上の取組を通して治療をサポートすることで、症状をコントロールできる可能性が高くなります。
稲田氏の書籍によると、健康経営とは「従業員などの健康を第一に考え、企業を長期的に発展させていく」ことを企業が経営理念に落とし込み、将来に向けて経営のかじ取りをしていくことだとあります。
健康経営に取り組んでいる企業は、社内外に「従業員を大切にしている」「従業員の健康に気を配っている」というイメージを発信することができます。健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定されることで、より一層アピールすることができます。
いまだに長時間労働を常態化しているような企業では、心身の健康を損なってしまう従業員が後を絶たず、大きな社会問題となっています。従業員をモノのように扱うような企業は、新卒者をはじめ採用希望者から避けられてしまい、増員したくとも人材確保が難しくなっていくでしょう。
健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定される企業は、「従業員の健康を大切にしている企業である」と認められたことになり、採用希望者は安心してアプローチすることができます。健康経営銘柄に認定される企業には、将来的な企業の発展が期待でき、安心して投資対象と見ることができます。
このように採用の面からも、投資の面からも企業イメージが向上することで大きなメリットが生まれます。
強制的に審査が入るなどのことがなければ、自社の人事労務管理の健全性を確認する機会はなかなか生じることがないと思います。
健康経営に取り組むことによって、あらためて法令順守について見直すことになります。
健康経営優良法人認定（中小企業部門）の必須となる項目に「法令順守・リスクマネジメント」があります。たとえば「健康診断を行っていること」「50人以上の事業葉における医師、保健師などによるストレスチェックを行っていること」「長時間労働など、従業員の健康管理関連の法令に違反がないこと」などの項目があり、認定を受けるには関連法令に違反しないことを誓約することになります。
法令違反のある状態で認定を受けたとしても、違法が判明した時点で認定は取り消されてしまいます。これは企業として大きなイメージダウンにつながりますので、計り知れない損失をこうむることになるでしょう。
書籍によると、「人の健康」とは「身体的健康・精神的健康・社会的健康」の3つが揃っている状態を指すといいます。従業員が体力もあり精神的に安定して、豊かな人間関係が構築できている状態が増進されていると、労働意欲が高まって自発的、積極的に業務を行うこととなり、これが生産性の向上につながります。いかに優秀な従業員であっても心身が不調な状態では効率よく仕事ができません。心身の調子が良好な状態での成果と比べてみればその差は明らかです。
また健康上の理由による欠勤や休職が減少していけば、職場、企業全体の生産性を底上げすることにつながります。
企業における健康というと「税務強化・人事労務管理・法令順守・後継者問題や相続対策等の経営課題」に取り組み、将来を見据えた対策が出来ていることを指すといいます。
これまでは一般的に経営の観点から健康経営というと、この「企業の健康」を重視する傾向がありましたが、これからは「人の健康」に力を注ぎこむ企業が増えるでしょう。
健康経営の取り組みによって従業員の心身の健康状態が増進されていけば、離職リスクは低減します。従業員が心や身体の健康を崩し、休職あるいは退職にまで至ってしまえば、企業は大切な戦力を失うことになります。
従業員の心身の健康を目指して労働環境が改善されていけば、職場内でのストレスが減り、従業員の定着率を改善することができます。
従業員の健康を守る企業の取り組みは、従業員のエンゲージメントの向上へもつながり、離職防止の効果が期待できます。これによって優秀な人材の流出を防ぐことにもつながります。
離職率が改善できれば、人材が定着することで企業は自社の商品やサービスの質を一定以上に保ちながら提供することができます。
経済産業省が2022年（令和4年）6月に発表した「健康経営の推進について」によると、健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定された企業は、その他の企業よりも離職率が低い傾向がみられます。
また、厚生労働省2020年（令和2年）雇用動向調査によると、全国平均の離職率が10.7％であるのに対して、健康経営度調査における回答企業の平均離職率は5%でした。
健康経営優良法人2022では4.9%、健康経営銘柄2022では2.5%となっており、健康経営度の評価が高い企業は離職率が減少するといえます。
引用：経済産業省「健康経営の推進について」（令和4年6月）
健康経営を推進するデメリットはあるのでしょうか。ここでは健康経営のデメリット、注意点を3つ取り上げます。
企業が健康経営に取り組むには、時間も手間もかかります。はじめて健康経営を実践する企業にはノウハウが蓄積されておらず、どのように進めていくかわからないために、面倒に感じることもあるでしょう。
健康経営の実践には、従業員一人ひとりの健康状態を把握する必要があります。例えば残業時間が多くなっている、健康診断で再検査の項目が増えているなど、データに基づいて客観的に判断できるものである必要があります。そのためにはデータを収集、管理するためのシステムが必要となります。
システムを導入するにはコストが発生します。さらにシステムを運用するために、教育や人材も必要となります。
健康経営にかかる時間や費用を「コスト」と思わずに、企業の持続的な成長に不可欠な「投資」であると認識し、一定の時間や費用をかけていく意識が必要になります。
健康経営の取り組みの多くは数値化が難しく、効果や成果が分かりにくいということは健康経営の推進のデメリットだといえます。
たとえば従業員の欠勤率が変化したときに、数値の増減が健康経営の効果に起因したのか、従業員の個々の環境によるものなのか、特定が難しいためです。
健康経営の取り組みの効果は短期間で明確な効果が見えにくいので、長期的な視点を持ち、従業員の労働時間やストレスチェック、業績などの総合的なデータから効果を分析することが重要です。半年や年単位で長期間にわたる効果測定をし、取り組みへの評価をするようにしましょう。
健康経営の推進には、従業員からの協力がなければ実践できません。健康データの収集には従業員の時間を取りますし、データ管理にはデータの使用目的の明確化をするなど、従業員の信頼を得るための取り組みが必要となります。
たとえば健康経営を行う際には従業員の健康状態の把握は必須となります。そのためには定期的な健康診断や産業医との個別面談、メンタルチェックなどを実施する必要があり、業務時間の調整など業務以外の時間が取られる場合があります。
なかには自分の健康診断やストレスチェックの結果などの個人情報を企業側に知られたくないと思う従業員もいるかもしれません。
健康経営を進めるなかで従業員の不満が起こらないように、自社が健康経営に取り組む重要性について、繰り返し従業員への伝達を徹底することが大切です。
健康経営の推進によってさまざまなメリットがあることから、経済産業省もなるべく多くの企業が健康経営に取り組むことを推奨しています。そのなかでも特に健康経営に取り組むと良い企業にはどのような特徴があるのでしょうか。
労働時間が長いほど、社員の健康状態が悪化する可能性が高くなります。労働基準法に標準の勤務時間と定められた1日8時間を超えた長時間勤務が常態化すれば、十分な休息や気分転換の時間を取ることができず、業務のパフォーマンス低下が懸念されます。労働時間が長い傾向にある企業は、従業員の心身の健康を守るために健康経営を目指しましょう。
柔軟な働き方を取り入れたり、業務の効率化や労働環境の改善を目的にしている「働き方改革」とあわせて健康経営に取り組むと効果的です。
体調不良やうつ病などの心身の理由による長期休業を申請する従業員の多い、増えている企業は、健康経営の取り組みを始めましょう。複数の長期従業者が出ている要因には業務の影響があると考えるべきです。
これからも長期休業者が増えるのであれば、多くの職場で人手不足が発生し、これが長時間労働の原因となり、さらなる長期休業者を生み出してしまいかねません。悪循環を断ち切るためには早急に健康経営に取り組み、働きやすい労働環境を整備する必要があります。
長期休業することになった従業員のそれまでの勤務状況や職場環境についてしっかりと調査し、同様の環境におかれている従業員がほかにいないかを探っていき、労働環境を改善することから健康経営の取り組みを始めましょう。
日本をとりまく労働環境において、労働人口の減少とともに労働人口の高齢化が課題となっていますが、企業においても従業員の高齢化が問題視されています。
一般的な現象ではありますが、従業員は年齢が高くなるほど、悪性新生物（がん）や心疾患、脳血管疾患などを発症するリスクが高くなります。特に、30代後半以降の年齢層では死亡率が高くなるといわれていますので、従業員の年齢層が高い企業は、従業員の健康管理に配慮した取り組みが重要となってきます。
これから健康経営への取り組みを始めるにはどのように進めていけば良いのでしょうか。健康経営の実践手順を解説します。
はじめに、経営層において健康経営を経営理念や方針に取り込み、これまでの方向性とは変化させていくという意識を共有したうえで、全従業員に健康経営の意義やメリットなどを説明します。
具体的な手法として社内全体会議での説明や社内広報、社内掲示板などがあります。健康経営を導入するには従業員の理解と協力が不可欠なので、メリットと意義について丁寧に説明します。
書籍によると、全社員への情報共有には、経営者の健康経営に対するリテラシーの向上が不可欠です。取り組みが成功しない企業の経営者はすぐに担当者に一任し、自分は関与しないという傾向があります。健康経営は経営者のトップダウンでスタートすることが必須となる、と言及しています。
全従業員に健康経営の実施を周知させて、次は社外に向けた情報発信を行います。社長から発信すれば、会社をあげて健康経営を実施していく姿勢を社員に示せます。また、社外に対しては、社員の健康管理にも配慮できる企業として、よいイメージをアピールできます。
健康経営の推進に当たっては、医療保険者が実施している健康企業宣言事業に参加することになります。流れとしては、エントリーシートや申込書を活用して健康宣言事業に参加する意思を表明します。そのご医療保険者から「宣言の証」「宣言通知書」が送られてきますので、それを社内外に発信します。告知の方法として、社内報やプレスリリースなどが有効です。
続いて、専門部署を設置して担当者を配置します。健康経営優良法人（中小企業法人部門）では「健康づくり担当者」の設置が必須となります。明確に専門部署と担当者がいれば、従業員も健康に関する相談がしやすくなります。必要に応じて外部から健康経営アドバイザーとなる専門家を招き顧問として契約するなどをし、健康経営のための体制を構築します。
従業員に対して、健康診断やストレスチェック、アンケート調査などを実施します。そのデータをもとに、従業員の健康状態を把握し、結果をもとに課題を抽出します。
まずは定期健康診断の内容を精査し、次に保険者から提供される事業所カルテや健康スコアリングレポート、ストレスチェックにおける集団分析、人事労務管理データなどを活用しましょう。その後、アンケートの活用などで従業員満足度のレベルを確認します。産業医・保健師などの専門家と連携しているなら専門的知見からの意見を収集することも大切です。
企業がかかえる問題には、たとえば「健康診断の受診率が低い」などが挙げられます。その問題を解決するために「健康診断の重要性の周知徹底に取り組む」ことが課題となります。
課題が抽出できたら、次は目標を設定し、計画を策定します。目標とは「何を、どこまで、いつまでに」と決めるもので、計画とは「いつ、どのような方法で」行動するのかを決めるものです。
残業が多く長時間労働が発生しているのであればノー残業デーを設定する、運動不足が懸念されるのであれば朝の朝礼時に体操を実施するなど、課題解消に向けた計画を立てます。
立てた計画に基づき取り組みをスタートします。
経済産業省「健康経営優良法人取り組み事例集」より、健康経営を実践している企業について、その取り組み事例を紹介します。
コニカミノルタ株式会社は電気機器の製造販売を行っています。健康経営を実現して中長期的な企業価値向上を目指すにあたっての課題と取り組みは以下のとおりです。
さまざまな取り組みの効果としてメンタル不調による休務日数（年間の延べ日数）は、2014年度の12,251日をピークに2018年度には7,019日まで減少したが、2019年度以降、再び増加傾向にある。更なるメンタル不調者の削減が課題となっている。
17年度に対し【身体活動44％→22年度47％】【喫煙28％→21％】【睡眠不足48％→35％】【不適切な食事28％→21％】と、着実に改善されている。
また、フィジカルハイリスク者の人数も【20年度103名→22年度66名】と着実に減少傾向にある。
株式会社三菱総合研究所は日本の大手シンクタンク、システム開発会社です。健康経営を通して、従業員のパフォーマンス向上を目指しています。
ナガオ株式会社は岡山県に本社を構え、化学工業薬品製造販売を行っています。ワークライフバランスは、長年の社風として定着していますが、健康経営を通してやりがいのある職場と自己成長の場を協創して行くことを目指しています。
システム上での問診や測定データ（血圧・体重等）を基に10分程度で分析される結果と個別アドバイスにより、将来の健康状態の予想が自動出力されるセルフチェックシステムを導入。
マラソン愛好者が多いことから、会社として4大会参加費やユニフォーム作成費用を全額負担し、活動をサポート。
健康経営は、従業員の健康管理を行うことだけにとどまらず、結果として企業イメージの向上や離職率の低下などのメリットが得られます。
健康経営を推進する背景には、日本の経済の課題である少子高齢化による労働人口の減少が予測されており、企業はこれまで以上に労働力の確保に苦労することが見込まれます。それだけに現在就業している従業員の健康を企業がマネジメントしていくことが重要になっています。
健康経営を推進し定着させていくには、経営層、従業員が健康経営の重要性を理解し、健康管理への意識と知識を高める必要があります。
健康経営について社内教育を行うには、eラーニングなどのシステムを活用することで、従業員の取り組みの負担を軽減し、効果的な教育を実現することができるでしょう。
自社の課題に沿って健康経営を推進し続けて、従業員それぞれがいきいきと活躍するような企業を目指しましょう。