限られた資源を活用し、利益を上げ続けるため、企業は常に「生産性」を意識しながら物事を判断する必要があります。
しかし、生産性が高いか、低いかの判断は人によって異なるものです。基準がわからず「業務改善に取り組んだが、いまいち生産性が上がった実感が湧かない」「生産性を上げるといっても、何を目指すべきかわからない」と悩むことも多いのではないでしょうか。
その悩みを解決するのが「生産性指標」です。本記事では、労働生産性や資本生産性などの代表的な指標や、それらの計算方法、指標の活用方法などを詳しく解説しています。また、生産性分析を行う際の注意点やコツなども紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
そもそも「生産性」とは、どういう意味なのでしょうか。「公益財団法人 日本生産性本部」によると、生産性の定義は以下のとおりです。
生産性の代表的な定義は「生産性とは、生産諸要素の有効利用の度合いである」（ヨーロッパ生産性本部）というものです。（中略）生産性とは、あるモノをつくるにあたり、生産諸要素がどれだけ効果的に使われたかということであって、それを割合で示したものが生産性ということになります。
引用：「生産性とは」公益財団法人 日本生産性本部
生産性諸要素とは、生産を行うために必要となる要素のこと。土地や機械、原材料などのほか、従業員の労働力も生産要素に該当します。そして、生産物・産出物とは、生産要素を投入することで得られる製品・サービスのことです。
投入したインプットに対し、どれほどのアウトプットを生み出したか。それを示すのが「生産性」です。
その生産性を誰もが理解できるよう、具体的な数値で表したものが「生産性指標」です。投入した生産要素に対し、どれほどの産出物を生み出したかを示す指標、インプットに対するアウトプットの割合を示す指標、と言い表すことができます。
生産性指標は、主に、企業の生産性を分析する際に活用される指標です。数値が高いほど、その企業・部署は効率よく利益を出せているといえます。低い場合は、生産要素の投入量を減らす、もしくは産出物を増やすことで改善できます。
また、生産性向上を図る際の目標として活用することもあります。目標を具体的な数値で表すことにより、組織が目指すべき方向、これからすべきことが定まります。
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生産性は、大きく2種類に分けられます。
まずひとつは、生産物の「物量」で測る物的生産性です。投入した生産要素に対し、どれほどの大きさ・重さ・個数の製品を生み出したかを表します。主に、成果物を物量で測ることのできる製造業などで活用される指標です。
もうひとつは、生産物の「付加価値」で生産性を測る、付加価値生産性です。
付加価値とは、企業が新たに生み出した金銭的価値のこと。外部から購入した原材料を自社で加工し、製品として販売する場合、その加工から販売までの過程で発生した価値が付加価値です。
そして、付加価値生産性は、投入した生産要素に対し、どれほどの付加価値を生み出したかを表します。サービスなど、成果物を物量で表すことのできない業種でも、付加価値生産性であれば、生産性を数値化することが可能です。
生産性指標は、何を基準に生産性を測るかによって種類が変わります。ここでは、代表的な5つの生産性指標について解説します。どの種類が何を指すものなのか、それぞれの概要を確認しておきましょう。
労働生産性は「労働」の生産性を表す指標です。労働者1人当たり、労働時間1時間当たり、どれほどの産出物を生み出したかを示します。
企業の生産性を測る際、頻繁に活用される指標です。労働量を減らす、もしくは同じ労働量で産出量を増やすことで、労働生産性を高めることができます。
労働生産性を高める方法としては、業務効率化が一般的です。作業の人数や作業時間を減らし、その労力と労働時間をほかの業務に回すことで、より効率よく利益を出せるようになります。
また、業務改善やイノベーションを行い、付加価値を高める方法もあります。組織改革や新しい価値の創造、新たなビジネスプロセスの開発などによって、同じ労働量のまま、今より多くの利益を得ることも不可能ではありません。
企業が製品やサービスを販売するまでのプロセスには、さまざまな要素が含まれます。そのなかでも、特に重要なのが労働力です。「限られた労働力で、いかに多くの利益を出すか」が企業の生産性を大きく左右することから、労働生産性は重要な指標といえるでしょう。
なお、以下の記事では、日本の労働生産性が低い原因や労働生産性を上げる方法などを解説しています。より詳しく知りたい方は、ぜひこちらもご覧ください。
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人事生産性とは「労働者1人1時間当たり、どれほどの粗利高を生み出したか」を表す指標です。従業員1人1時間当たりの産出量が多いほど、人事生産性の数値は高くなり、より効率よく利益を生み出せていると判断できます。
労働者数と労働時間を基準とすることから、人事生産性は労働時間の一部であるといえます。労働生産性をより細かく分析したい場合に用いられる、といった立ち位置です。
なお、粗利高を求める「売上高ー売上原価」という計算式と、付加価値額を求める「売上高ー外部購入費」という計算式が似ていることから、人事生産性と付加価値労働生産性は、ほぼ同意義と捉えられる場合もあります。しかし、粗利高には付加価値と認められないものも含まれる場合があるため、厳密には異なると覚えておきましょう。
資本生産性とは「資本」の生産性を示す指標のこと。資本ストック1単位が生み出す付加価値額を表します。
資本とは、企業などが保有する機械、設備、土地などを指します。資本生産性の値が高いほど、それらの資本が効率よく活用できていると判断できます。
資本を効率よく活用する方法としては、例えば設備の利用頻度の向上、稼働率の向上などがあります。また、機械などは劣化によって産出量が減ることもあるため、買い替えや修理も必要です。それらを行うことで、資本生産性の向上が期待できます。
全要素生産性とは、労働、資本、原材料など、すべての生産要素を含めた投入量に対し、どれほどの成果物を産出したかを表す指標。ほかの指標とは異なり、全要素生産性は伸び率、いわゆる「全要素生産性上昇率」で表すのが一般的です。
技術革新やブランド戦略、革新的な経営戦略などによって上昇することから、経済学では広い意味での「技術進歩率」とみなされています。
全要素生産性については以下の記事でも解説していますので、より詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
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労働生産性の計算式とは？1人当たり・1時間当たりの生産性の求め方と具体例
最近では、自動で生産性を分析するツールなども開発されていますが、自分で計算しなければならないシーンもあります。そのようなときのために、頻繁に活用される生産性指標の計算式だけでも覚えておくと良いでしょう。
生産性の基本の計算式は「産出（アウトプット）÷投入（インプット）」です。これを踏まえて、労働生産性の計算式と、資本生産性の計算式を確認していきましょう。
労働生産性の基本的な計算式は「産出÷労働力」です。物的労働生産性は生産物の大きさ・重さ・個数を、付加価値労働生産性は生産物の付加価値額を、労働力量で除して求めます。
そして、労働者1人当たりの労働生産性を求める場合の計算式は、「生産量または付加価値額÷労働者数」です。労働者1人1時間当たりの労働生産性は、「生産量または付加価値額÷（労働者数×労働時間）」という計算式で求めることができます。
以下の記事にて労働生産性に関する詳しい計算式と具体例をご紹介していますので、ぜひご覧ください。
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労働生産性の計算式とは？1人当たり・1時間当たりの生産性の求め方と具体例
資本生産性は、資本ストックを「投入」とし、「産出÷資本」という式で求めます。
資本の物的生産性を求める場合の計算式は「生産量÷資本ストック量」です。資本の付加価値生産性を求める場合の計算式は「付加価値額÷資本ストック量」となります。
ちなみに、労働者1人当たりにかかる設備投資の割合を示す「資本装備率」は、「資本ストック量÷労働量」という計算式で求めることができます。そして、資本装備率と資本生産性を掛けることで「労働生産性」を求めることも可能です。
資本装備率を計算せずとも、付加価値額と労働量の数値さえわかっていれば、労働生産性は算出できます。しかし、資本装備率・資本生産性・労働生産性という3つの指標と、それぞれの関係性を知っておくと、より多角的に生産性を分析できるようになります。
生産性を上げる要素と手段を的確に見極めるため、さまざまな計算方法を知っておくと良いでしょう。
企業の生産性を高めるうえで欠かせない、生産性分析。指標をもとに客観的かつ論理的に分析することで、施策などの取り組みの成功率が上がります。
具体的にどのようなメリットがあるのか、以下の4点について見ていきましょう。
組織の生産性が上がらない要因はさまざまです。複数の問題が複雑に絡み合っていることも珍しくありません。
生産性分析は、そのような場合に発生する、課題点の見落としを防止できます。現状を数値化することで情報が整理され、冷静かつ論理的に分析できるようになるのです。根本となる改善点の見極めが可能になるでしょう。
また、生産性を明確な数値で表すことは「思い込み」の防止にもなります。
自分が直接かかわる業務の問題点に思考が集中するのは、よくあることです。しかし「生産性が低いのは、作業工程に問題があるからだ」「作業の自動化が進んでいないからだ」と、主観的に原因を決めつけてしまうのは危険です。本当に見直すべきこと、状況を大きく変えずとも取り組めることを見失いかねません。
そこで生産性分析を行うことで、フラットな視点を持つことができます。最優先で取り組むべき課題点を見極められるようになるでしょう。
生産性分析により課題点が明確になると、的確な改善策が見つかりやすくなります。思い付きではなく、事実をもとに論理的に導き出した施策なので、成功率も高まりやすいです。
施策実行中も、指標をもとに正確に進捗を確認できます。施策に効果が表れないなど、問題が発生したときも迅速に対応できるのです。生産性指標を活用することは、企業の生産性および利益向上という「ゴール」にたどり着く近道になるといえるでしょう。
組織の生産性を上げるには、従業員が一丸となって取り組む必要があります。しかし、新しいことには抵抗感を抱くものです。いま以上に負担が増えるのではないか、と否定的に考えてしまう人もいます。
そこで役に立つのが、生産性分析による数値化です。具体的な数値を示し、従業員に課題を認識してもらうのです。生産性向上の重要性を理解できれば、業務の中での優先順位が上がり、積極的に取り組むようになるでしょう。
また、従業員に課題を認識させることは、主体性の促進にもつながります。どうすれば効率よく作業を進められるか、少ない人数で、より高い成果を上げるにはどうすれば良いか、従業員が自ら考えて行動するようになるのです。付加価値を高める革新的なアイデアを提案してくれる可能性もあります。
企業全体の「生産性に対する意識」を高めることで、より着実かつスピーディーに目標を達成できるでしょう。
従業員同士で協力して生産性向上に取り組むには、情報共有が必須です。生産性分析で出した指標は、正確に情報を伝えるためのものでもあります。数値化することにより、他部門・他部署の人でも正しく状況を把握できるようになるのです。
共通の言語でやり取りするため、認識のズレによるすれ違いも防止できます。万が一、プロジェクトのメンバーに入れ替わりが起きても、スムーズに引き継ぐことができるでしょう。
また、施策の実行に上司の許可が必要な場合でも、データを示すことで交渉が成功しやすくなります。このように、生産性指標は従業員同士のコミュニケーションを円滑にし、生産性を着実に上げるための重要なツールといえるでしょう。
生産性の指標は、先に挙げた4つのメリットを見てもわかるとおり、あらゆる場面で活用されます。具体的にどのようなシーンで役立つのかイメージするため、以下の3つの例を見てみましょう。
新技術の開発、グローバル展開、新しい価値の創造など、経営戦略のすべては生産性向上、利益向上につながります。そして生産性指標は、そのような経営戦略を実現する過程で必要な「目印」となります。
例えば、新規プロジェクトを立ち上げる際、そのプロジェクトで本当に利益を上げられるのか、生産性を考える必要があります。その基準となるのが生産性指標です。指標をもとにシミュレーションを行うことで、プロジェクトに価値があるかないかを正しく判断できます。
また生産性指標は、経営戦略の目標設定にも活用できます。具体的な数値を目標に設定することで、従業員は「自分が向かうべき方向」「やるべきこと」を理解できます。施策が成功したのか、失敗したのかも明確です。
このように、生産性指標を上手く活用すれば、経営戦略が成功しやすくなると考えられるでしょう。
財務分析とは、企業の状況や今後の見通しを分析すること。財務諸表を利用し、経営戦略を立てるための現状分析を行うことを指します。
財務分析では、収益性、安全性などさまざまな角度から経営状況を分析しますが、生産性も重要な要素のひとつです。数値化することで、現在の組織の生産性を正確に把握できます。
財務分析において、特に重要とされている指標は「労働生産性」「資本生産性」です。業務が効率よく遂行されているか、資源が有効に使われているか、数値化して分析することで、次に取るべきアクションが定まります。
また、人件費が付加価値に見合っているか確認するための「労働分配率」も、財務分析における重要な指標です。労働分配率が高いほど、人件費が高いことを示します。人件費の無駄の発見に役立つでしょう。
敢えて労働分配率を上げるという戦略もあります。人材育成や福利厚生など、従業員への投資額を増やし、将来的な付加価値の向上を図るケースです。
このように、複数の生産性指標を見て分析することで、中長期的な企業戦略を練ることが可能になります。
組織が業務改善を行う際、まず初めに行うのは現状の分析です。その際、活用されるのが生産性指標です。
例えば、業務ごとの従業員1人当たりの産出量、1人1時間当たりの産出量を求めれば、どの業務の生産性が低いのかを見極めることができます。改善すべき業務が複数ある場合でも、指標をもとに優先順位をつけられます。
また、業務改善の目標設定や施策の策定でも、生産性指標が活躍します。「何をどれほど改善すれば生産性が上がるのか」「何をすれば目標を達成できるのか」など、指標があることでスムーズに取り組みを進めることができます。
業務改善には、作業の効率化や従業員のスキルアップ、コミュニケーションの改善など、さまざまな手段があります。改善するにしても、ゴールがありません。そこで指標を活用し、目星をつけることで、いまとるべきアクションを定められるのです。
生産性分析を実施してはいるものの「いまいち活用できていない」と悩むこともあるのではないでしょうか。そこでここからは、生産性分析を行う際の注意点・コツを5つご紹介します。
生産性分析でよくある失敗が、分析結果をどう活用するかわからず放置してしまうケース。分析すること自体に集中してしまい、ゴールを見失うことがよくあります。
そのため、生産性分析に取り組む際は、データを活用する道筋を予め立てておくことが大切です。例えば、大まかに以下のようなプロセスがイメージできます。
このように、生産性指標を「いつ」「どのように」活用するのか決めておきます。生産性分析は、あくまで生産性向上を目指す過程にある、ということを意識しましょう。
分析データの活用先を決めるとともに、目的を明確にすることも必要です。何のために分析するのか、何を成し遂げたいのかを明らかにします。
もちろん、目的が不明確な状態で始める場合もあります。「生産性を上げたいが、何から始めれば良いかわからない」というようなケースです。そのような場合は、生産性が低い原因を探ることが初めの目標となります。
生産性分析時は分析することだけに、実施期間中は施策を遂行することだけに集中してしまいがちです。そのようなとき、目的を定期的に確認することで、最終ゴールを見失わずに済みます。
よって、目的は見える化し、いつでも意識できるよう工夫することが大切です。
「生産性分析を行えば、客観的な視点を持つことができる」と思いがちですが、そうとは限りません。主観的にデータを見てしまう場合もあります。
主観視点で生産性分析を行うと、自分の考えを裏付ける情報ばかりに目がいくようになります。「証拠があるのだから自分の意見は正しい」と主張するためにデータを使ってしまうのです。
しかし、それでは正確に状況を把握することができません。そのため、生産性分析を行う際は、思考をリセットすることが大切です。
『「専門家」以外の人のためのリサーチ＆データ活用の教科書』という書籍にて、著者の米田恵美子氏は、データ分析が失敗するパターンとして以下のように述べています。
現状を打破して問題解決につなげるには、いま、見えていない・わかっていないことを発見して、それを解決策につなげることが不可欠である。新しい発見をするためにリサーチをするという意識が低く、自分たちがすでにもっているパラダイム（思考の枠組み）の中だけで完結してしまうパターン。
引用：「米田恵美子（2022）『「専門家」以外の人のためのリサーチ＆データ活用の教科書』東洋経済新報社」
このことから、生産性分析を有効活用するには「新しい発見を期待すること」がポイントになるといえます。自分が思いつかなかった新たな発見に出会うまで、さまざまな角度から分析することで、主観的な考えを捨てられるでしょう。
生産性向上に向けて組織が団結するには、共通の目標を持つことが大切です。しかし、従業員が生産性・生産性指標を理解していなければ、目標を理解できません。取り組み中に認識のズレが生じる恐れもあります。
よって、生産性・生産性指標に関する従業員教育が必要と考えられます。概要や種類、計算方法、指標の位置づけなどを学ぶ研修を実施すると良いでしょう。
従業員1人1人が生産性について考え、普段から意識して行動できるようになるのが理想です。その入り口として、まずは知識を身につけてもらうことから始めてみましょう。
生産性は、売上げやクレーム発生数と違って、普段から目に見えるものではありません。生産性が高いと思い込み、何も行動しない……といった状態が続けば、組織は衰退していきます。
そのため、目立った問題がないときでも分析を行い、随時見直すことが大切です。生産性指標を上手く活用し、持続可能な経営の実現を見直しましょう。