人手不足という言葉は、人によって解釈が異なるのではないでしょうか。単純に必要な従業員の数が足りていないのか、育成がままならないのか、あるいはその両方なのか。果たして人手不足とは何を指すのでしょうか？
内閣府の発表によれば、リーマンショック時に5％だった完全失業率は2017年12月には2.8％に改善し、同年の有効求人倍率（求人を求職者の数で割った数値。雇用状況の指標となる）も1994年以来の高い数値を記録しています（2018年3月時点の情報）。雇用情勢は改善しているのでしょうか。

今回の記事では、人手不足の原因と、それを解消するための対策について考察します。

人手不足が生じる原因

東京商工リサーチの調査によると、失業率や有効求人倍率が改善された一方で、2018年に求人難や人件費高騰などの人手不足に関する理由で倒産した企業は400件に上ります。とくに介護業界や飲食業界、建設業界などで増加傾向が顕著です（2019年3月時点）。

職を求める人が増えているのに、なぜ人手不足が生じているのでしょうか。人手不足の原因を考えてみましょう。

人手不足は人口減が原因ではない

人口が減れば内需（国内における消費活動）も比例して減ってしまうので、人口減少と市場縮小が企業活動に与える影響は少なくありません。しかし人手不足の問題に関していえば、人口減少が直接的な原因となっているとはいえないようです。

人手不足という言葉には「日本の人口が減っているから、労働者の人口も減っているのだろうな」というイメージもありますが、実は働ける人たちの総数である労働者人口自体はむしろ増えているというデータがあるのです。

労働者人口は増加している

総務省統計局が2019年2月に公表した「労働力調査」の統計結果によると、2018年の就業者は6,664万人で前年に比べ134万人の増加となりました。これは6年連続の増加であり、年齢性別にかかわらず全体的に増加しています。つまり人口減少といっても労働者人口は減少していないのです。

完全失業率も減り続けている

また同調査では、失業者の数をあらわす指標である完全失業率も8年連続で減少しており、2018年は2.4％でした。人数でいうと24万人の失業者が減ったということになります。

労働者人口が増えているのに、なぜ人手不足が生じているのか

統計データからは、労働人口が増えていることが分かります。つまり人手不足の問題は人口減少と切り離して考えるテーマだということです。
では、労働人口が増えているのにも関わらず、なぜ人手不足というワードがこんなにもニュースに登場しているのでしょうか。業界別にデータを紐解いてゆくと、ヒントが隠されていました。

人材不足が深刻な業界

人手不足が生じている業界は、医療・福祉サービスや運輸業、飲食・宿泊業、小売業、建設業などです。これらの業界では求人数が多いにも関わらず入職希望者数が少ないという共通点があります。逆にいえば、このほかの業界では人手不足はそこまで深刻な状況ではないということです。あくまでこれは業界ごとのデータであり、どの業界であっても個別の企業ごとに人手不足は生じていますが、客観的データからは、特定の業界で人手不足が深刻だと読み取れます。

業界別平均賃金と人手不足の関連性

ここで厚労省が公表している「労働統計要覧」や「平成29年賃金構造基本統計調査の概況」で公表されている産業別の平均賃金を引用します。

産業別月間現金給与総額（2017年度の情報）
宿泊業、飲食サービス業：147,900円（16業界中16位）
運輸業、郵便業：363,000円（16業界中11位）
卸売業、小売業：307,900円（16業界中14位）
医療、福祉：346,200円（16業界中13位）

統計からは、人手不足感の強い業界は平均賃金も低めであるようにとらえられます。人口減少と人手不足に因果関係は確認できませんが、平均月収の低さと人手不足には関連性があるということかもしれません。

人手不足は雇用条件と希望条件のミスマッチが原因

ここまで、人手不足の業界には以下のような特徴があることを説明してきました。

・求人数が多い
・入職希望者が少ない
・平均賃金が低い

これらの要素から読み取れることは、「入職者の希望条件に合致した求人がない」ということです。より具体的にいえば、希望する賃金が望めないため、応募に至らないといえます。つまり人手不足は入職希望者と雇用条件のミスマッチから生じているのだとも考えられます。
ではなぜミスマッチが起きているのか。ここからは人手不足の背景とともに原因を掘り下げていきましょう。

人手不足の原因その1：低賃金など労働条件が悪い

昨今の「人手不足倒産」は、安い賃金で労働者を雇っていた企業に人が集まらなくなったことが原因かもしれません。より条件のよい企業に人材が集まるのは資本主義の摂理であり、賃金や労働時間、福利厚生などの条件が悪ければ人材不足は解消されないともいえます。

人手不足の原因その2：求められる能力の変化

テクノロジーの発展による時代の変化は、ビジネスの仕組みにも影響を与えました。消費やコミュニケーションが抜本的に変化し、あらゆるものが目まぐるしく移り変わるなか、企業は変化に合わせスピード化を迫られます。
マーケティングから集客、営業、マネジメント、経理に至るまで、従来の方法が通用しなくなり、従業員に求められる能力も変わりました。優秀な人材になるにはITリテラシーやロジカルシンキングが必要となり、加えて自分で考え知見を蓄積してゆく自律的な働き方が求められるようになったのです。

そのような人材の獲得競争が激化するなか、企業は限られた人的資本を効率的に育成しなければなりません。もし育成がうまくいかなければ、慢性的な人手不足に陥ってしまうこともあります。

人手不足の原因その3：求職者の求めるものが変わった

働きかたが多様化するなか、求職者が労働に求める価値観も同時に多様化しつつあります。賃金のほか労働時間も重要な検討ファクターになり、加えて「やりがい」や企業のイメージ・将来性、ワークライフバランス、人間関係などを重視する求職者が増えました。
採用活動では企業イメージを伝え、事業内容の社会的意義や組織の将来性を訴求する必要があります。それらがそろっていない企業には、人材が集まりづらくなっているのかもしれません。

では、具体的に人手不足を解決するための対策について考えられるものを8つ挙げてみましょう。

1．賃金の改定

多くの離職者が前職を辞めた理由に給与面を挙げているように、賃金が適正でないと社員は離れてしまいます。自分の仕事がしっかりとした基準によって評価されているという実感をもってもらうことが大切です。賃金を改定して定着率を下げない試みは、すぐに取り入れやすい人手不足対策といえます。

2．労働時間の改善

労働時間の問題も離職理由に上がることが多く、求職者が重要視する条件にもなっています。労働時間を改善するために、経営サイドは生産性を向上させることを考えなければなりません。

3．福利厚生を充実させる

福利厚生を充実させることも人手不足対策のひとつです。社会保険や各種手当を手厚くすることはもちろん、外部の福利厚生提供サービスを検討することも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

4．採用方針を見直す

採用方針を見直し、間口を広くとることで人手不足を解決できる場合もあります。たとえば女性や高齢者、外国人労働者を採用対象に加えれば、より広範囲の求職市場にアプローチが可能です。そのためには、彼らが働きやすい環境づくりも求められます。

5．働きかたの幅を広げる

育児、介護などの理由でフルに働けない人であっても、能力があれば貴重な戦力です。フレックスタイムやサテライト制といった幅広い働きかたができる制度を整えることは、離職の防止にも新たな人材の獲得にもプラスになると期待されます。

6．人事制度を見直す

人事制度を見直すことで年齢や性別などに関わらず評価される仕組みをつくり、誰でも正当に仕事に見合った評価と出世の道を示すことは、従業員のモチベーション維持につながります。人事制度の見直しも人手不足対策として有効でしょう。

7．企業イメージを向上させる

企業のブランドイメージは採用活動に影響します。長期的なブランディング戦略をもち、CSRの充実やSNSの活用、オウンドメディア運営などにより企業のイメージが向上すれば人も集まりやすくなるかもしれません。

8．育成方法を変える

人材育成を効率化することにより人手不足を解消できる可能性もあります。マニュアルやクラウドサービスを活用することで即戦力人材をスピーディーに育てるのです。動画作成クラウドサービスである『shouin＋』を利用すると、従業員の育成を動画でおこなえるため、効率的に新人スタッフの即戦力化を図れるだけでなく、人件費や研修費の削減にもつながるでしょう。
この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

人手不足によって倒産する企業が増加傾向にあります。労働力人口は増えているにもかかわらず人手不足に陥る企業が増えているのは、賃金や労働時間などの条件と求職者の希望条件のミスマッチが原因です。時代や経済情勢の変化により、必要な能力や求職者の求めるものが変化したことも一因と考えられます。
人手不足を解消するためには、労働条件を改善し、評価制度や採用方針、企業イメージについても一度見直すことが必要でしょう。

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