既存企業における10年後の生存率が約70%、20年度の生存率が約50%といわれる世の中で、多くの企業が経営を継続させるための努力を行っていることと思います。
そして、生存確率をあげる方法のなかでも、「コスト削減」は売上アップに並ぶほどの重要項目。地道な取り組みにはなりますが、成功すれば確実に企業の寿命を延ばすことができます。
とはいえ、コスト削減といっても
「具体的に何をしたらいいの?」
「進め方や注意点を知っておきたい」
との想いもあることと思います。そこでこの記事では、コスト削減に関してその進行方法をはじめ、成功のポイントやアイデア、注意点までくわしく解説していきます。最後にはコスト削減の成功事例もご紹介いたしますので、ぜひ最後までご覧ください。
なお、コスト削減のアイデアを早く手に入れたい!という方は、ぜひ下記の「コストを削減するための50個のチェックリスト(無料)」をダウンロードください。今すぐコスト削減に繋がるアイデアをご覧いただけます。
では始めに、コスト削減の方法(進め方)から見ていきましょう。コスト削減のステップは、大きく次の4つのステップに分かれます。
ステップ1では、まず「現状のコスト整理」をしましょう。現状、会社のなかでかかっているコストを整理し把握することで、コスト削減の余地はどこにあるのかが分かり、コスト削減の具体案を探ることができるようになります。
そしてステップ2では、コスト削減に向けた「計画立て」を行います。ステップ1で整理したデータをもとにコスト削減の具体的なアイデアを出し、アプローチ方法の検討と効果予測まで進めましょう。また、ここで具体案(アイデア)の優先順位も同時に検討できるとさらに良いのですが、この話は次の章で解説いたします。
計画立てが済んだら、ステップ3の「実施・検証」に移っていきましょう。実施にあたっては、定期的な進捗確認と効果測定が重要なポイントとなりますので、忘れずに実施するようにしてください。また、アプローチ方法としては、購入先の見直し・購入条件の見直しなどがありますが、この時に取引先と交渉をする機会もあることと思います。この時は、取引先に失礼にならないよう細心の注意を払いながら進めてください。
そして、コスト削減のステップ4は「定着化」です。企業の生存率向上に貢献するためには、継続的な実施は必要不可欠。実施したコスト削減を長期的に取り組んでいけるよう、実施プロセスの見える化やノウハウの共有などを進めていきましょう。
なお、コスト削減のより具体的な進め方については、下記の記事にてくわしく解説しています。ぜひ参考にご覧ください。
■参考記事はこちら
コスト削減とは?種類、メリット、削減方法、事例をわかりやすく解説!(テンプレート付き)
コスト削減は、決して「気づいたものから手当たり次第に進めていけば良い」わけではありません。きちんとした準備と戦略が必要です。
そこで、ここでは「コスト削減を成功させる3つのポイント」についてお伝えします。その効率と効果を最大限に高めながらコスト削減を成功させるためにも、ぜひこのポイントを押さえて取り組んでいただければと思います。
取り組みに対する労力と効果は、必ずしも比例しません。だからこそ、コスト削減を実施するうえでは、その優先順位をつけることが大切なポイントになります。
そして優先順位のつけ方としては、主に2つの観点から考えていきます。1つは「効果の期待値(金額)」、もう1つは「実行の容易さ」です。
効果の期待値が大きく、かつ実行し易いものは優先順位を高く設定し、反対に、効果の期待値が小さく実行し難いものは優先順位を低く設定しましょう。くわしくは下図をご覧ください。
コスト削減を進めるうえでは、業務効率化を図ることもポイントの1つです。
たとえば、以下のような方法で業務効率化を図ることで生産性の向上や品質の向上につながり、実質のコスト削減といえるでしょう。
このように、コスト削減はその見方を変えることで、あらゆる方面からアプローチができるものです。
また、この他にも「SNSを有効活用する方法」や「AIを活用する方法」など多数のコスト削減へのアプローチ方法がありますので、気になる方はぜひ画面下部の資料(無料)からご覧ください。
1人の社員が細々とコスト削減を行っていても、会社規模でみればその効果はほとんどありません。そのため、コスト削減を成功させるためには多くの社員の協力が必要不可欠です。
また、とくに他部署との連携はコスト削減において大きな価値があります。異なる部署の人が複数集まることで、コスト削減のアイデアが出やすくなったり、削減案の質が高まったりと大きなメリットとなるでしょう。
しかし、必ずしも社員全員がコスト削減に協力的なわけではありません。とくにコスト削減は日常業務を改善することが目的ではなく、一時的には担当者の負担が増えてしまうケースも多いことから、人によっては「仕事が増える」「面倒だ」と感じることも。
そのため、このような時は社員のモチベーションを高める意味でも、人事評価に絡めたやり方や、ボーナスに絡めたやり方など、仕組みづくりを工夫する余地があるでしょう。
では、ここからはコスト削減の具体的なアイデアをご紹介していきましょう。部門別に分けてご紹介しますので、ぜひ同じ部署の方々と共有しながらご活用ください。
なおペーパーレス化の進め方については、下記の記事でくわしくご紹介しています。ぜひ参考にご覧ください。
■参考記事はこちら
ペーパーレスとは?コロナ禍で進めるメリットや実現方法をわかりやすく解説!
上記ではさまざまなコスト削減の方法についてご紹介しましたが、一方で、なるべく避けたいコスト削減もあります。どのようなことに注意して進めたらよいのか、ここでは大きく3つのポイントに分けて解説していきます。
多くの企業でコストの大部分を占める「人件費」。コスト削減を考えはじめると人件費の対策をしたくなるものです。
しかし、この人件費の削減は、一歩間違えると従業員のモチベーションを下げてしまったり反感を買ってしまったりする可能性がある、とてもセンシティブな方法です。
とくに、以下のような対策方法は安易に行わないよう注意しましょう。
商品・サービスの原価率を下げる方法として、次のような対策方法があります。
これらの方法は、一時的に見れば確かに原価率が下がり、効果的なコスト削減に思えるかもしれません。しかしながら、長い目で見ると顧客の信頼を失う危険性のある、非常にリスクの高いやり方なのです。
パソコンやシステムなど費用がかさみやすいツールは、コスト削減の対象となりやすいものです。しかし、生産性に大きく関わる部分においては、コスト削減の対象とすることに注意が必要です。
たとえば、次のようなコスト削減方法は生産性が大幅に下がり、広い目でみると企業にとってデメリットの大きい施策となる可能性があります。
とくに、パソコンのスペックを下げたり、スペックの低いレンタルPCで代用する会社は少なくありません。
筆者も、これまで多くの知人から「会社のパソコンの動きが遅くて仕事にならない。イライラする」といった話を聞いてきましたが、おそらく多くの経営者が思っている以上に、従業員のやる気が削がれ、退職を考えるきっかけにつながっていることと思います。
それでは最後に、コスト削減の成功事例についてご紹介しましょう。
今回は、人材育成クラウドサービス『shouin+』を導入し、人材育成にかかるコスト削減に成功した事例を2件ご紹介します。
整体サロン「KA・RA・DA factory」を運営する株式会社ファクトリージャパングループ。直営店とフランチャイズ店を合わせて300店舗を超えるこの会社では、店長の業務過多が課題となっていました。店長も施術を行うプレイングマネージャースタイルを重視しているため、お客様の接客に加え、店舗スタッフへの育成・フォローなど、店長の業務が多岐にわたっていたのです。
そこでファクトリージャパングループでは、店長の業務負担を軽減するため、人材育成クラウドサービス『shouin+』の導入を決定。すると、これまでは店長から現場スタッフに情報を伝達するスタイルだったのが、導入後は『shouin+』のタイムライン機能を活用し、本部からアカウントを持つ全社員に向けて均一に情報発信をすることができるようになりました。
結果として、ファクトリージャパングループでは、本部への問い合わせ件数が約30%減少。対応コストの削減、また店長の業務負担を減らすことに成功しました。
そこで、ココカラ厚木店では、人材育成の業務負担減を目指し、人材育成クラウドサービス『shouin+』の導入を決定。『shouin+』の動画マニュアル機能を活用し、これまではひとり一人対面で実施していたトレーニングマシンの使い方やレッスンの進め方のレクチャーを、動画マニュアルに置き換えることにしました。
すると、トレーナー研修の大幅な業務削減に成功。育成担当者の残業時間を約70%(55時間)削減することができました。また、育成担当者の「何度も同じことを説明しないといけない」というストレスも解放されたようで、思いがけないメリットも感じられたといいます。
企業を存続させるために重要な、コスト削減。今回はコスト削減に関して、その進め方をはじめ、成功のポイントやアイデア、注意点までくわしく解説いたしました。
とくに、コスト削減のアイデアは会社全体でご活用いただけるよう、部門別に全30個を公開させていただきましたので、ぜひ貴社のコスト削減にお役立てください。
なお、本文内では、ほかにも「コスト削減を成功させるための重要ポイント」や「やってはいけない危険なコスト削減」をご紹介しております。すべて、コスト削減を成功に導くために必要な内容となっておりますので、ぜひ貴社のコスト削減にご活用いただければと思います。