経済産業省が2018年に発表したDXレポートの中で警告された「2025年の崖」を迎えた今、日本企業は、DXを推進し業績を伸ばせるか、逆に加速度的に下がるかという瀬戸際に立っています。DXは企業規模、業種にかかわらず、どんな企業でも実現に向けて取り組むことができる変革です。
本記事では、DXとは何かから、重要視されている理由、できるだけ失敗を避けて推進する方法などについて、流通・小売業向けに、事例を交えてわかりやすく解説しました。ぜひ最後までお読みください。
DXという言葉を多々耳にするようになりましたが、使う相手や使われている場面によって、何を指すのかが異なるケースがあります。最初にDXとは何か言葉の定義から確認しておきましょう。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
引用元：経済産業省（2018）「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」を、「DT」ではなく「DX」と略す理由は、英語圏では「Trans」を「X」と略し、「Transformation」を「X-formation」と表記するためです。この頭文字をとりDXという表記が使われるようになりました。官公庁や企業でも「DX」と略しており、「DT」といった表記は使われていないためご注意ください。
DXとIT化・システム化の主な違いは「何を目的としているか」にあります。まず、IT化やシステム化は、主に業務の効率化やコスト削減を目的とした取り組みです。一方、DXは競争優位の確立や事業変革を目指す取り組みです。
そして、成果の現れ方にも違いがあります。IT化やシステム化は比較的短期間で効果が見えやすい反面、改善範囲は限定的です。DXは時間を要しますが、成功すれば事業構造そのものが変わり、長期的な成長につながります。
このように、IT化やシステム化は「今の業務をより良くする」取り組みであり、DXは「これからの事業をどうつくるか」を考える取り組みです。同じデジタル技術を使っていても、視点と到達点が異なる点を理解しておきましょう。
DXの目的は、業務のICT化やデジタル化ではありません。ITやデジタルを活用し、業務そのものやビジネスモデルを変革すること、消費者・顧客の生活をより良くし、企業の生産性（売り上げや利益）を上げる仕組みを作ることが目的です。変革した企業は「ジタルエンタープライズ（デジタル企業）」と呼ばれます。
また、データを活用すれば、ビジネス戦略の策定（P）、実行（D）、市場からの反応の獲得（C）、戦略の再考（A）というPDCAの高速化が可能になります。つまり、ビジネスの刷新スピードを速くすることができ、それが企業の成長へとつながるのです。
引用元：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの河を渡る～DX推進指標診断後のアプローチ～」
DXは一気に進められるものではなく、一般的に次の前段階を踏んで進めていきます。まずは言葉の意味を見ていきましょう。
デジタイゼーションとは、紙などのアナログデータをデジタルに変換することです。
例えば、見積書や請求書のペーパーレス化（電子発行）が該当します。デジタル化により、印刷・保管などの管理コストを削減できるほか、キーワード検索によって目的の書類を瞬時に見つけ出せるようになります。
デジタライゼーションとは、デジタルデータを活用し、業務プロセス全体を効率化することです。
例えば、クラウドサービスを導入して請求書の作成から送付までをオンラインで完結させれば、テレワークでも対応可能になり、出社の必要がなくなります。さらに、データ入力などの自動化仕組みを導入することで、大幅なコスト削減が見込めます。
デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXは、業務単位→業務プロセス→事業全体という段階構造で整理できます。
まずデジタイゼーションは、紙の書類やアナログ情報をデジタルデータに置き換える段階です。次のデジタライゼーションでは、そのデータを活用して業務プロセス全体を効率化します。そしてDXでは、これらを前提として、事業全体の構造や価値提供の仕組みを変革する段階に位置づけられます。
つまり、デジタイゼーションとデジタライゼーションという土台があって初めて、DXという「変革」に到達するということです。これらは対立する概念ではなく、連続した進化のプロセスとして捉えると整理しやすいでしょう。
令和3年度情報通信白書を参考に弊社で作成
デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXは、業務単位→業務プロセス→事業全体という段階構造で整理できます。
まずデジタイゼーションは、紙の書類やアナログ情報をデジタルデータに置き換える段階です。次のデジタライゼーションでは、そのデータを活用して業務プロセス全体を効率化します。そしてDXでは、これらを前提として、事業全体の構造や価値提供の仕組みを変革する段階に位置づけられます。
つまり、デジタイゼーションとデジタライゼーションという土台があって初めて、DXという「変革」に到達するということです。これらは対立する概念ではなく、連続した進化のプロセスとして捉えると整理しやすいでしょう。
DXとは何か、が分かったところで、昨今DXが注目されている理由、背景をみていきます。
スマートフォンの普及により、誰もが日常的にITの恩恵を受けるようになり、消費者の生活や企業のビジネスモデルは大きく変化しました。家具や自動車など、従来の工業分野にもIoTや自動運転技術が組み込まれ、一人ひとりに最適化した広告配信なども可能になっています。
その結果、消費者の生活は豊かになり、企業は生産性が向上、まさにこれが"DX"なのです。
さらに、AIやビッグデータの活用が進んだ現代では、データを制する企業が強みを持つ時代となりました。GAFAをはじめとする海外勢がデータビジネスを世界展開する一方、日本はデジタル競争で遅れをとっており、市場の変化に対応するための強い危機感があります。
多くの日本企業では、長年の改修により複雑化・ブラックボックス化した「レガシーシステム（老朽化システム）」が深刻な課題です。変化の激しい現代市場において、この老朽化システムは「新サービスの導入に膨大な時間とコストがかかる」といった足枷となり、ビジネスチャンスを逃す原因になっています。
DXレポートでも、この問題を放置すれば2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じるといわれておりシステムの刷新は、もはや保守の問題ではなく、企業の生存戦略そのものです。
近年のデジタルシフトにより、リモートワークや非対面サービスが普及し、デジタルは「ビジネスの前提条件」となりました。オンライン商談やECサイトが当たり前となった今、アナログな手法に固執することは顧客との接点を失うことと同義と言えるでしょう。
デジタルを組み込んだ働き方や顧客接点の設計は、避けて通れない選択肢です。
深刻な少子高齢化が進む日本において、労働人口の減少は事業継続を脅かす最大のリスクとなっています。企業はこれまでの「人の数」やベテランの「勘と経験」に頼る経営は限界を迎えています。
限られた人員で成果を上げ、事業を継続させるためには、テクノロジーの力で一人当たりの生産性を向上させるDXが不可欠です
ここではDXに取り組むと得られるメリット、企業の姿をご紹介します。
どこにIT技術を活用するかの設計を行う過程で、業務の棚卸を行うため、無駄な業務があぶり出されます。つまり、DXを始める前の段階で、社内業務のスリム化、コスト削減が可能になるということです。「いちばんやさしいDXの教本」では、DXによってIT技術の活用が浸透すると、人間が携わる業務が減り、事業の利益率が向上すると解説しています。
また、老朽化・複雑化・ブラックボックス化したITシステムを刷新できれば、その後の保守・運用コストも下げられるでしょう。
DXによって業務がデジタル化されると、あらゆる活動が「データ」として蓄積されるようになります。企業はこのデータを活用することで、経営判断や現場の意思決定の精度やスピードを高めることができるでしょう。
経験則や勘に頼って判断していた場面でも、客観的な数値に基づいた予測や判断ができるようになります。具体例としては以下のような変化が挙げられます。
DXを推進する際、ビジネスプロセスのデジタル化「デジタライゼーション」を行う必要があります。このときに活用できるのがRPA（Robotic Process Automation）です。
「いちばんやさしいDXの教本」で紹介されている人事業務でRPAに向いているリストが以下です。単純作業が自動化できれば、業務効率が上がり生産性が向上するというわけです。
|
想定される 部門 |
業務の例 | 業務の内容 |
| 共通 | 連絡、督促 | 入力依頼したフォームへの入力状況のチェック、督促メールの配信 |
| 定期書類発行 | 定期的に各種システムから利用状況レポートなどを配信 | |
| メール送受信 |
・メールの差出人や内容から受信ボックスを振り分ける ・提携メールを配信する |
|
| 書類スキャン | スキャンした書類をPDF化し、業務システムに登録 | |
| 人事 | 過重労働管理 | 勤怠システムをチェックして、過重労働者にメールで通知 |
| 人事考課管理 | 人事考課の入力状況を確認して、未入力者への督促メールを配信 | |
| 給与台帳管理 | 給与の変更などに応じて、給与台帳を更新 | |
| 採用システム入力 | 各媒体のデータを採用管理ツールにアップロード | |
| 媒体利用 | 各媒体のスカウト検索、メール配信 | |
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カスタマー サポート |
問い合わせ対応 | 問い合わせメールに対して、自動返信メールを配信 |
「いちばんやさしいDXの教本」を参考に弊社で作成
事業や業務がデジタル化している場合、市場の変化に柔軟に対応できるようになります。当然、新サービス・新たなビジネスモデルの開発にもつながるでしょう。
実際、3～4年前からDXに取り組んでいた中国では、コロナ以前に仕組み化できていた企業は資金が入ってきていて、そこに至っていなかった企業は倒産しているといいます。
参考：「Withコロナ時代、生活はDXでどう変わるのか？」中国事情から考えてみる～変わる世界とDX（デジタルトランスフォーメーション）第1回～
日本でDXの実現を困難にしている課題について、主なものを3つ、2018年に経済産業省が発表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開』や書籍「デジタルトランスフォーメーションの実際」をもとにご紹介します。
「DXレポート」によると、約8割の企業がレガシーシステム（過去の技術や仕組みで構築されたシステム）を抱えており、約7割の企業がレガシーシステムがDXの足かせと感じていると指摘されています。
デジタルエンタープライズの中心を担うシステムは、これまでの基幹システムとしての役割に加えて、変化する市場の状況に対して素早い機能の拡張やデータ連携が求められます。このため新規で構築するシステムと相互に連携しながら、既存システムの段階的な見直しが必要です。
これからDXに取り組み始める、もしくは取り組みの途中の担当者は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」が参考になるでしょう。
DXを進めるうえで最大のボトルネックとなりやすいのが、経営層のコミットメント不足です。DXは単なるITツールの導入ではなく、ビジネスモデルや組織文化の変革を伴うため、現場任せにせず経営層が明確なビジョンと強い覚悟を持ってリードする必要があります。
よくある失敗として、経営層が「AIを使って何かやれ」と現場に丸投げするケースがあります。これでは目指すべき方向性が見えず、部分的なツール導入で終わりがちです。また、既存業務の見直しには社内の反発も予想されますが、それを押し切って変革を進めるには強力なリーダーシップが欠かせません。DXは「IT部門の課題」ではなく「経営そのものの課題」です。経営層が先頭に立って推進していけるかどうかが、成功の分かれ道となります。
総務省が2021年7月に発表した「令和3年度情報通信白書」によると、DXを進める際の課題として、デジタル人材の不足を挙げる企業が半数を越え、米国の約2倍とかなり高い数値が出ています。
具体的にどのような人材が不足しているか尋ねた結果が次のグラフです。いずれの人材も「大いに不足している」「多少不足している」と回答した企業が6割を越えています。DXレポートの中でも、社内にシステムに精通した人やプロジェクト・マネジメントできる人材が不足しており、ベンダー企業に経験・知見を含めて頼らざるを得ないと指摘。
IT人材不足は多くの企業でDX推進時の根強い課題となっていることが分かります。
引用：令和3年度情報通信白書
DXを推進する上でおさえておきたいポイントを3つご紹介します。
DXは長期的なプロジェクトであり、社内全体に影響が及ぶもの。新しいことを始めるのですから予期しない壁もあるでしょう。そうしたときに適切な判断ができるためには、DXの目的の明確化とゴール設定が欠かせません。
計画書を作成する際は、DXまでのフェーズがわかるのはもちろんのこと、各フェーズをどのように進めるのか、その先にどのような未来が待っているのか、どんなビジネス価値が生まれるのかを社内のあらゆる立場の人に伝わるように作成します
「デジタルトランスフォーメーションの実際」では、社内のコンセンサスを重視する日本企業は、全てを同時並行して変革を進めるのではなく、3ステップで進めることを提案しています。
「デジタルトランスフォーメーションの実際」を元に弊社で作成
既存モデルへの部分的なデジタル適用をデジタルバッチといいます。「スマートフォンのアプリを導入する」「AIを使って業務を効率化する」事業部門が必要だと感じているデジタル化の取り組みを、組織が担います。
続いてのステップは既存モデルへのデジタル融合です。デジタル技術を活用して、全社を挙げて顧客を丸ごと囲い込むサービスを展開したり、リアルとデジタルに関係なく顧客体験（CX）に訴求したりするのがデジタルインテグレーションです。
ビジネスモデルを変革し、収益構造まで変えるステップがDXの完遂です。将来の市場変化や自社の成長を見据え、既存モデルを超えた価値を顧客に提供できるような事業設計が求められます。
ITの世界においてDXはゴールではありません。今後も進化するテクノロジーの本質を予測し、変化に柔軟に対応できる体制を今から作っておくことが重要です。
労働人口が減少する日本では、業務の効率化とスピード化がますます求められます。書籍『いちばんやさしいDXの教本』によると、ITを支える5つの要素（計算、通信、インフラ、開発、ビジネス）が高速化することで、世の中の変化はさらに加速します。
2021年3月に総務省から発表された「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負報告書」から企業のDX推進状況を紐解いていきます。
総務省の報告書によると、国内企業のDX実施率は22.8％です。しかし、その内訳には規模や地域による格差が見られます。
企業規模別： 大企業が42.3％に対し、中小企業は13.8％と大きな差があり
地域別： 東京都に本社がある企業が35.8％に対し、地方圏は16.2％
業種別： 情報通信業（45.0％）が最も進んでおり、商業・流通業（24.5％）、製造業（22.8％）が続きます。最下位はサービス業等（15.8％）。
DXに関連する取り組みが行われている範囲は、業種・規模による大きな差異はなく、いずれの業種・規模においても2020年度に範囲が拡大しています。2020年度に全社的なDXの取り組みを行っている企業は59.1％と、過半数を越えました。
引用元：株式会社情報通信総合研究所「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負報告書」
DXの目的としては、「業務効率化・コスト削減（44.8%）」が最も多くいですが2019年度と比較すると「企業文化、働き方の変革」や「ビジネスモデルの変革」も大幅に伸びておりDX本来の目的に近づいています。
実際の効果でも「業務効率化・コスト削減」が大中小企業ともに最多（大47.2%、中少37.6%）となった一方、本来期待したい「新規事業の創出」は、大企業で19.3%、中小企業で12.8%にとどまるのが現状です。
引用元：株式会社情報通信総合研究所「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負報告書」
日本の約半数の企業が、経営企画やバックオフィス系業務のDXに取り組んでいます。人材育成の領域ではどのようなDX化が進んでいるか紹介します。
コロナ禍を機に集合型研修の見直しが進み、注目されたのがオンライン研修です。遠隔受講や録画視聴により「時間と場所の制約を受けない」点が大きなメリットです。自社開発が不要な、安価で安定したクラウドサービスの充実が急速な普及を後押ししました。
Web会議システム（Zoomなど）： 新入社員でも抵抗なく利用でき、研修の場として広く定着
学習管理システム（LMS）： 受講状況やテスト結果の管理など、従来の集合研修で行っていたことの多くが、オンライン上で実現可能
対面研修には「人間関係の構築がしやすい」という独自のメリットがあるため、すべてがオンライン化するわけではありません。
今後は、知識のインプットはLMS、対話型の研修はWeb会議システムといった使い分けが進むでしょう。実際に中小企業大学校でも、リアルタイム双方向のオンライン研修を開始しており、デジタル化への変化は完全に定着しています。オンライン研修については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
深刻な人手不足が続く中、新入社員の早期戦力化と教育負担の軽減、そして変化に伴う知識の迅速な共有が急務となっています。
これらを解決するのがマニュアルのデジタル化（クラウド化）です。動画マニュアルを活用すれば文字より分かりやすく業務を伝えられ、デジタル版なら容易に改訂できるため、業務の変化スピードにも遅れません。さらに、スマホやタブレットから「その場ですぐ確認できる環境」を作ることでマニュアルが組織に根付き、DX時代に合わせた柔軟な人材育成が可能になります。
ここからは、中小企業のDX推進に向けた取り組みの事例をご紹介しますので、自社へ導入する際の参考にされてください。参考にする際は、自社に活かせるのはどこで、活かせないのはどこか考えながら読むことが大切です。
引用元：アサヒフォージ株式会社「アサヒフォージDX戦略」
岐阜県にある鍛造会社「アサヒフォージ株式会社」は、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者として経済産業省より「DX認定事業者」に認定されています。
顧客に頼りにされるトップメーカーであり続けるためには、IoT、AI等を有効活用したスマートファクトリーを確立して安全で働きやすい環境と生産性アップの実現を進めています。DXに対しての予算は、売上高の1％。IT人材として海外から4名の高度外国人材を受け入れ予定とのことです。
会計とシステム、データとセキュリティに関するノウハウを活かし、クライアントの状況を総合的に検討し、将来を見据えたうえで、クライアントにとって最適と思えるサービスを提供する菅井公認会計士事務所。
DXへの取り組みを実施するための体制を整備し、担当者に権限を付与。加えてDXの推進を加速させるため、挑戦することに対するインセンティブを付与しているのが特徴です。詳しくは、当該事務所の「DX推進への取り組み」をご覧ください。
積極的にテクノロジーの導入を進めている株式会社トライアルカンパニーが運営する「スーパーセンタートライアル長沼店」。ここではセルフレジ機能を備えた「スマートショッピングカート」を導入しています。
スマートショッピングカートは、カート付属のタブレット端末を操作することで、会計まで済ますことができ、レジに並ぶ必要がありません。レジ待ち時間の解消と小売業における人手不足の解消に寄与しています。
他にもAIカメラを利用した商品棚の欠品情報・店内の人の流れのデータ化＆分析など先進的な試みが行われています。詳しくは、株式会社トライアルホールディングスのプレスリリースをご覧ください。
ここまで、DXについて網羅的に解説してきました。この記事を読んで、「DXについては理解できたけど、何から始めればいいかわからない...」という方もいらっしゃるのではないかと思います。
いきなりすべてを変えるのではなく、まずは経費精算のシステムから、まずは人材育成から、など部分的に始めることが大切です。ステップを踏み、一つずつ進めていけば、どのような企業であっても必ずDXを推進することができます。
時代の変化は待ったなしではありますが、参考になる事例も多数出てきました。ぜひ貴社の業態や課題に近い事例を参考にして、今できることから始めましょう。