帝国データバンクの調査によると、現存する企業の10年後の生存率は約70％、20年後となると約52%と報告されています。これがベンチャー企業ともなると、10年後の生存率は約6％、20年後にはなんと3％まで落ちると言われています。「参考（日経ビジネス）：『創業20年後の生存率0.3％』を乗り越えるには」
このような企業の存続自体が難関なこの世の中で、企業の存続のために「コスト削減」に目を向ける企業は少なくありません。とくにコロナ以降は、これまで以上にコスト削減の必要性を感じている企業も多いことでしょう。
しかし一方で、コスト削減の必要性を強く感じていながらも、「コスト削減を十分に行えている」企業はわずか約14％であり、残りの86％の企業がコスト削減に何かしらの悩みや不安を抱えているのだそうです。
「参考（株式会社ソリューションバンク）：コロナの影響で、今まで以上にコスト削減の必要性が高まった企業、約8割 一方、コスト削減が十分に行えている企業は、わずか13.8％」
そこでこの記事では、コスト削減のステップや具体的な施策などについてくわしく解説していきます。この記事を読むことでコスト削減がより確実に取り組めるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。
なお、「何がコスト削減に繋がるのか早く知りたい！」という方は、下記の資料をご活用ください。「コストを削減するための50個のチェックリスト」が無料でダウンロードできます。
コスト削減とは「企業活動に必要な費用を削減すること」です。
さて、記事の冒頭では「企業存続のため、多くの企業がコスト削減の必要性を感じている」とお話しましたが、なぜ企業存続のためにコスト削減が必要なのでしょうか。次の章ではコスト削減の目的について整理していきます。
企業存続のために多くの企業が必要性を感じている「コスト削減」。コスト削減は、具体的にどのような目的で行われるのでしょうか。
多くの企業がコスト削減に必要性を強く感じている理由、それはとても単純です。理由は、「コスト削減によって企業の利益が増え、企業の存続に直結する」からです。
企業の存続には利益の確保が必要不可欠ですが、
「企業の利益＝売上 − コスト」
のため、コスト削減が企業の利益に直結します。基本的に、売上を増やすよりはコストを削減する方が確実かつ取り組みやすいため、定期的なコストの見直しが重視されるのです。
難しい話のように聞こえるかもしれませんが、みなさんも、いざ「貯金を増やしたい」と思ったとき、収入を増やすよりも、食費や交際費などの「支出を減らす」方が現実的だと感じるのではないでしょうか。このようにイメージしていただくと分かりやすいと思います。
コスト削減は、「企業の利益に直結し、企業存続の可能性を高める」効果があると説明しました。
しかし、コスト削減によって企業存続の可能性が高まるのは、なにも利益に直結するからだけではありません。コスト削減にはさらに次にあげる3つのメリットがあります。
＜コスト削減のメリット＞
くわしく解説していきます。
コスト削減により経営資金が生まれると、その資金を新規事業やその他の企業成長などにあてられるようになります。これらの行動によって将来的に企業価値があがり、より安定した企業経営につながります。
コストとは、何も物的なコストだけにとどまりません。コスト削減を進める過程においては、物的なコストを見直すだけでなく、作業効率などの時間的コストなどの見直しも行います。そのため、作業効率があがることによる生産性の向上が期待できます。
コスト削減により生まれた経営資金の一部を従業員に還元すれば、従業員のモチベーション向上につながります。
また、コスト削減を組織で協力して取り組む過程や、成果を組織として感じられることで、結果的に組織強化および従業員のモチベーション向上につながることも期待できます。
ひと口にコスト削減とはいっても、「そもそも、削れるコストなんてうちにあるのかな…？」「削れるものは削ったし、ほかに何か見逃してるコストはないかな…？」と疑問に思うことも多いのではないでしょうか。
そこでここからは、コスト削減の準備段階として「コストの種類」について整理してみましょう。今回は、「固定費」と「変動費」の大きく2種類にわけてくわしく解説していきます。ぜひ、貴社のコスト状況をイメージしながらご覧ください。
「固定費」は一般的に、企業の売上や季節などの影響を受けず一定して発生する費用をいいます。固定費の具体的な中身をみていきましょう。
＜固定費の例＞
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固定費名 |
例 |
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賃料 |
オフィスの賃貸料など |
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人件費 |
従業員に支払われる固定給与など |
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福利厚生費 |
従業員に支払う手当（住宅手当、家族手当、福利厚生サービスなど） |
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水道光熱費 |
企業運営上必要な水道代、電気代、ガス代など |
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通信費 |
インターネット料金、携帯電話などの端末料金など |
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車両費 |
社用車の減価償却費、リース料など |
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警備費 |
常駐警備員への報酬、警備設備費など |
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保険代 |
火災保険料、損害保険料、賠償責任保険料など |
固定費のなかでは、賃料や人件費が経費の大部分を占めるコストです。とくに人件費は業種によっては経費全体の4割以上を占める場合もあるという調査結果もでています。そのため、賃料や人件費はコスト削減を行う上で効果を期待しやすい部門といえるでしょう。「参考（TKCグループ）： TKC経営指標（BAST）」
「変動費」は一般的に、企業の売上や季節の影響を受けて変動しやすい費用をいいます。変動費の具体的な中身をみていきましょう。
＜変動費の例＞
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変動費名 |
例 |
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採用・教育費 |
広告料、イベント参加料、研修費、外部講師報酬など |
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原材料費 |
原材料費、購入部品費など |
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消耗品・備品費 |
事務用品、プリンター購入費など |
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在庫管理費 |
物流費（倉庫代など）、設備費（冷蔵庫やフォークリフトなど） |
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ビルメンテナンス費 |
エアコンクリーニング、エレベーター保守、消火設備点検など |
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宅配・郵送代 |
請求書・機密文書などの郵送代、サンプル・商品などの郵送代 |
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交通費・出張費 |
出社及び出張にかかる交通費、宿泊費、日当など |
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人件費 |
残業に応じた従業員への支払い、ボーナスなど |
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広告費 |
テレビCM制作費、Web広告制作・運用費など |
変動費のなかでは、採用・教育費が経費の大部分を占めるコストになります。とくにマイナビによる調査では、企業あたりの採用コスト総額は平均約270.4万円、入社予定者1人あたりの採用コストは平均約29.4万円と報告されています。「参考（HUMAN CAPITAL サポネット）：新卒採用の予算について」
また消耗品・備品費をはじめ、在庫管理費やビルメンテナンス費など、製造原材料費以外のあらゆるコストを「間接材」と呼びますが、この間接材コストもすべてを合計すると企業コストに占める割合は大きくなります。1つ1つのコストは小さいものですが、全体としてコスト削減の余地は十分にあるでしょう。
ここからは、「コスト削減ってまずは何から始めたらいい？」「どうやって進めていけばうまくいく？」このようなお悩みに答えていきます。
コスト削減を実現させるために重要なのは、次にあらわす4つのステップです。
＜コスト削減の実現に重要な4つのステップ＞
「参考：A.T.カーニー監修 栗谷仁編著（2009）『最強のコスト削減』東洋経済新報社」
くわしくみていきましょう。
コスト削減の第1ステップは、現状コストの分解・整理です。現状を把握し、削減の余地があるのか、優先順位はどうかを見極める必要があります。
コスト整理には、次の点を意識して行いましょう。
家計を見直す際にまずは「家計簿をつける」ことから始めるのと同じように、コスト削減も現状把握がすべての土台となります。
第2ステップでは、コスト削減実施に向けた計画を立てていきます。
しかし、「現状を把握をしたとはいえ、すぐに削減計画を立てるなんて難しすぎる」と感じることでしょう。
そこで、まずはステップ1で整理したデータをもとに「何のコストを、どれだけ削減できる余地があるのか」を見極める必要があります。次にご紹介する7つのアプローチ方法から考え、各々のコストに対して削減の余地があるのかどうかを予測してみましょう。
＜コスト削減、7つのアプローチ方法＞
これら7つの視点からコストを見直し、実際にどれほどの削減効果が見込めるかを予測し書き出します。すると、各々のコストに対して、たとえば次のような感触が得られることでしょう。
ここまできたら、実施に向けた最終手順として「優先順位」をつけられるようになります。「実現可能性」や「削減効果の期待値」、「実施にかかる労力」などを踏まえ、実施順を決めていきましょう。さて、これでコスト削減の準備は完了です。
コスト削減の準備が整ったら、第3ステップとして実践に移っていきます。優先順位の高いコスト対象から順に実施していきましょう。
ただこのとき、先ほど紹介した5つのアプローチ方法のうち「1．購入先の見直し」「2．購入商品の原価推計」「3．購入条件の見直し」の場合、取引先へ交渉する選択肢があるかと思いますが、交渉の仕方には注意が必要です。
取引先との関係性などによっては、次のように対応を変えながらコスト削減を実施するとよいでしょう。
＜交渉の成功率別対応方法＞
コスト削減を実施することで一時的な成果は得られるでしょう。しかし、さらに重要なポイントは、このプロセスを定着化させ継続的にコスト削減に取り組める環境を整えることにあります。
「具体的にどのように定着化を図るのか」という疑問にお答えしましょう。世界中の企業において収益力強化に関するプロジェクトを手がける、A.T.カーニーという戦略コンサルティング会社があります。この企業が監修した書籍のなかでは、定着化を図る具体的な方法を紹介しています。
コスト削減を一過性のものとしないためにも、定着化のステップは重要であり、必要な組織・機能の作り込み、費用管理のプロセス・モニタリング方法の確立、データ蓄積インフラの強化、交渉担当者のスキルトレーニングの実行などが求められる。
「引用：A.T.カーニー監修 栗谷仁編著（2009）『最強のコスト削減』東洋経済新報社」
「定着化を図るアプローチ方法」まとめ
コスト削減の進め方がわかったところで、次に具体的な施策について以下3つをご紹介していきたいと思います。
＜コスト削減 3つの具体策＞
消耗品・備品費をはじめ、在庫管理費やビルメンテナンス費など、製造原材料費以外のあらゆるコストを「間接材」と呼びます。
間接材コストは、前述した書籍において「間接材コストは総コストの10％以上を占めるコストである」と報告されており、間接材コストへの地道なアプローチの重要性が示されています。
ここでは、具体的な間接材コストの削減策として下記3つの例をご紹介しましょう。
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コスト品目 |
具体策 |
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消耗品・備品費、印刷費 |
・マニュアル等のペーパーレス化 （紙の使用量、印刷量を減らす） ・コンペ実施 （自社に有利な提案を引き出し、コスト低下につなげる） ・商品の量、品質等の見直し （量を適切量に減らす、または品質を適切値に下げてコストを抑える） ・ボリュームディスカウント （発注が複数回に分散している場合、1回あたりの発注量を増やすことで単価コストを抑える） |
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在庫管理費 |
・取引先の選定 （入念な選定を実施し、コスト低下をうながす） ・ボリュームディスカウント （発注が複数回に分散している場合、1回あたりの発注量を増やすことで単価コストを抑える） ・価格妥当性の検討 （これまでの作業発生量や作業時間、緊急性、技術性等の変化に基づき価格低下を要求する） |
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警備費、ビルメンテナンス費 |
・取引先の見直し （より安価な取引先への切り替え） ・複数単価の見直し （複数店舗間における商品価格のバラツキがある場合、価格低下を要求する） ・価格妥当性の検討 （これまでの作業発生量や作業時間、緊急性、技術性等の変化に基づき価格低下を要求する） |
なおペーパーレス化については、下記の記事でくわしく解説しています。ぜひ参考にご覧ください。
■参考記事
ペーパーレスとは？コロナ禍で進めるメリットや実現方法をわかりやすく解説！
経費の大部分を占める教育コストは、マニュアルを整備することで経費削減が見込めます。
具体的には、マニュアルを整備することで次のようなメリットが生まれ、結果的にあらゆる視点からのコスト削減につながります。
＜マニュアル整備によるメリットとコスト削減ポイント＞
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メリット |
コスト削減ポイント |
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受講者の空き時間に閲覧できる |
教育担当者とのスケジュール調整が不要になり教育効率が上がる |
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教育者の負担が減る |
教育担当者の時間的コストの削減になる |
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複数の受講者が同じ教育を受けられる |
教育担当者の違いによる教える内容の差がなくなり、スキル平準化につながる |
なおマニュアルの作り方については、こちらの記事でくわしく解説しています。無料で使えるマニュアルテンプレートのダウンロードもできますので、ぜひご覧ください。
■参考記事
マニュアルとは？活用されるマニュアルの特徴と作り方をわかりやすく解説！
新入社員を何十人と抱えるような企業では、新人研修などの集合研修にも莫大な費用がかかるものです。たとえば集合研修を実施するには、次のようなコストがかかります。
＜集合研修にかかるコスト＞
金額は人数や研修の品質によって大きく変わりますが、1回あたり数十万～数百万は必要でしょう。ただし、このような高いコストを毎年かけることなく研修の質を保つ方法があります。それが、研修のオンライン化です。研修のオンライン化によるメリットとコスト削減ポイントをみてみましょう。
＜研修のオンライン化によるメリットとコスト削減ポイント＞
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メリット |
コスト削減ポイント |
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場所にしばられず参加できる |
・会場費、交通費、宿泊費のコスト削減になる ・移動時間がなくなり、時間的コストの削減になる |
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研修を少ない回数にまとめられる （地方都市ごとに実施する必要がない） |
・会場費のコスト削減になる ・受講者全員が同じ研修を受けることで、スキル平準化につながる |
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会場の設営や準備の負担が減る |
時間的コストの削減、備品レンタル費の削減になる |
なおオンライン研修のメリットとデメリットについてくわしく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
■参考記事
オンライン研修とは？質が上がらない原因やメリット・デメリットをわかりやすく解説！
では最後に、コスト削減に成功した事例を3つご紹介いたします。ぜひ参考にご覧ください。
レストラン経営における飲食事業、及び食を中心に生まれるホスピタリティの提案、提供事業を行う株式会社きちりホールディングスは、マニュアルの動画化によりコスト削減に成功しています。
もともと、きちりホールディングスでは、従業員の増加に対する教育担当者の確保が難しくなり、高クオリティのサービス水準を保つことが難しくなっていました。教育担当者の確保をはじめ、教育の質や教育内容のバラつきに課題を抱えていたのです。
そこで、きちりホールディングスでは課題解決を目指し、動画マニュアルを導入しました。すると、これまでOJTに充てていた時間は40時間から半分の20時間に減少。教育担当者による質や内容のバラつきも解消したのです。
自治体の公共施設や学校給食等の受託運営を行うシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、児童教育のICT化により、時間的コストの削減に成功しています。
もともとシダックスでは支援員に対する学童保育研修を実施していましたが、運営施設増加にともない研修機会の確保が難しい状態に。研修の実施回数は地域により差が生まれてしまっていました。そこで、体系的な研修が行える仕組みづくりを目指し、シダックスでは研修マニュアルをICT化。動画マニュアルを導入したのです。
すると、場所や時間に縛られない教育方法によって研修機会の地域格差は解消。さらには月間最大50%ほどの時間的コストが削減され、浮いた時間を保育や業務の時間に充てられるようになり、より質の高い保育の実施が可能となりました。
フィットネスクラブ「フィットネス＆スパ ココカラ」を展開する人の森株式会社は、ジムトレーナー育成研修を動画マニュアルに置き換えることで、大幅なコスト削減に成功しています。
もともとココカラ厚木店では、ジムトレーナーの育成にかかる時間的コストを課題に抱えていました。1人のジムトレーナー育成に80時間ほどかかっており、育成担当者の残業時間増加につながっていたのです。
そこでココカラ厚木店では、研修の効率化を目指し動画マニュアルを導入。トレーニングマシンの使い方やレッスンの進め方などを解説する研修内容を動画に置き換えました。するとトレーナー育成の効率化が実現し、結果として育成担当者の残業時間を約70％（55時間）といった大幅なコスト削減に成功したのです。
これら3社の事例においても、まずは何が負担になっているのか、どこにコストがかかっているのかなどの現状を把握することから始まりました。以下のバナーからコスト削減に役立つチェックリストをお配りしておりますので、ぜひご活用いただき、貴社の課題を見つけ出してください。
企業運営のために見過ごすことのできない、コスト削減。今回は、基本的なコスト削減の目的やメリットから、応用的なコスト削減の実施ステップや具体策までくわしく解説しました。ここで改めて、コスト削減において重要な4つの実施ステップをおさらいしておきましょう。
＜コスト削減の実現に重要な4つのステップ＞
ぜひ記事内で紹介した手順、具体策などを参考に、貴社のコスト削減に取り組んでみてください。